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お取引先とのコミュニケーション

サステナビリティ調達への取り組み

ボーダーレス化が更に進展する現在では、従来のCSRの理念に沿った行動にとどまらず、「基本的な企業の意思決定や事業活動が、社会および環境に及ぼす影響に対する企業の責任」を考えることが一層求められる時代となってきました。環境負荷を意識したグリーン調達、生物多様性の保全、モーダルシフト推進、人権への配慮、紛争鉱物問題への対応、災害発生時の速やかな事業復旧・継続に関するBCP策定など、様々なステークホルダーからの要請に応え、サステナビリティを保持していくために、お取引先を含めたいわゆるサプライチェーン全体として取り組んでいく必要があります。
サステナブル活動は本来お取引先が自主的に取組むものですが、お取引先にご理解とご協力をお願いし、ステークホルダーとともに成長し続ける企業を目指していきます。

JNCグループサプライチェーン サステナビリティ推進ガイドライン

1.環境保全
化学物質排出量の削減、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減・リサイクル推進に取り組み、事業活動による環境負荷の低減に努めること。
水資源保全に取り組むこと。
2.職場と地域の安全
無事故、無災害の事業活動に取り組み、従業員、地域住民の安全を確保すること。
3.人権尊重と労働慣行
基本的人権を尊重し、採用や処遇等で不当な差別を行わないこと。
適正な労働条件を確保し、労働者の権利を保護すること。
4.法令遵守・企業倫理意識の徹底
国内外の法令を遵守するとともに社会規範を尊重すること。
知的財産権を尊重し、これを侵害する行為は行わないこと。
反社会的な団体や人物との関わりをもたないこと。
内部通報の仕組みを整備し、通報者の権利を保護すること。
5.安定供給と緊急時への対応
緊急時(大地震、災害等)の対応策の策定を行い、職場内での緊急時の対応手順を周知・徹底すること
BCPを構築し、運用すること。
6.製品の品質・安全性の確保
製品・サービスに関する品質保証体制を構築し運用すること。
製品の環境・安全・健康面への影響に配慮し、法規制等を遵守すること。
7.社会との率直な対話と社会貢献の推進
ステークホルダーなどと広くコミュニケーションを行い、地域・社会からの期待を認識すること。
地域・社会貢献活動への自主的な参加を進め、地域・社会の要請に積極的に対応すること。
8.情報セキュリティ
顧客や第三者からの機密情報や個人情報を適切に管理すること。