製品安全 SAFETY PRODUCTS

製品の安全に対する取組み

当社グループでは、新たな用途、分野へ販売しようとする新規製品については｢製品安全審議会｣に諮り、製品安全の確認を行います。審議会では、該当法令、業界標準および社内標準に基づいた安全性試験結果、品質管理、生産安定性、PL保険などに関して、適法性・適正性の審議を行います。
既存製品と同じ用途でグレード違いのような新規製品については、事業部において製品安全を確認しています。このように当社グループでは、グループ全体で製品安全を効率的に担保する仕組みをとっています。

物流安全

製品の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、「イエローカード」の携行を徹底しています。
製品を海外に輸出する場合には、外国為替および外国貿易法に即した安全保障輸出管理システムを導入して実施しています。輸出する製品が経済産業大臣の許可を要するか該非判定を行い、この製品の用途や仕向け先が確認できなければ出荷できないルールを確立しています。システムに判定データを蓄積していき、新たな貨物の判定に活用できるようにして、確実な該非判定をスピーディに実施しています。
また昨今の世界情勢の変化などから、情報や技術の流出防止・管理の厳格化も求められてきています。当社グルーブでは製品の輸出だけではなく、技術の輸出に関しても適切な管理を図るための強化に取り組んでいます。

品質保証に関する取り組み

事業部または製造所毎に構築していたQMS（品質マネジメントシステム）体制を、社長の意思を直接反映するためにJNCとしてのQMS体制に再構築するとともに、ISO9001認証も、まずは4事業部に関連する範囲で統合しました。活動範囲は、今後徐々に拡大していき、品質方針のコンセプトである「業務品質保証レベルの向上」をグループ全体に浸透させていきます。
このQMS体制の事務局として、技術本部環境安全品質部に各事業部の品質保証部長をメンバーとした「全社QMS担当」を設置しました。全社QMS担当が毎月実施する品質情報交換会で、社内外の情報を共有して、水平展開およびQMS運用に関する改善活動を計画して、各事業部に展開することで活動を推進しています。
QMS活動の年度報告であるマネジメントレビューは、社長をはじめとした経営会議メンバーに対して行い、直接社長からの指示をもとに次年度の活動に反映しています。これらJNCとしてのQMS活動を継続的に進めていくことで、JNCがお届けする全製品を、お客様に安全安心安定に提供してまいります。

ITシステムの活用とBCP対策の整備

当社グループではこのようにCRAツール、SDS・ラベル作成ツール、法規制確認ツール、薬品管理ツールおよび2022年度に稼働を開始した安全保障貿易管理システムを活用して、製品安全、物流安全、法令順守を推進しています。また、これら個々の各種ツール・システムは統合バックアップシステムにて管理運用され、データの確実なバックアップによって、大規模災害時にも早期に稼働再開を可能としています（BCP対策）。

化学物質管理システム