社員とともに WITH THE EMPLOYEES

JNCグループは、社員が生き生きと活躍するために、働きやすい職場環境を整備し、グループの持続的発展を目指します。グループの中核会社であるJNCの取り組みを紹介します。

人権労働慣行委員会

当社グループでは、CSR 活動の中核主題である「人権の尊重」「適切な労働慣行の推進」に対応すべく、2013 年に「人権労働慣行委員会」を発足させ、精力的に活動を推進してまいりました。今後も人権・労働慣行のテーマを設け、人権教育、働きやすい職場環境づくり等を推進してまいります。この委員会活動が企業の持続的な発展につながると考えています。

人権労働慣行委員会の役割

働きやすい職場環境づくり

ワーク・ライフ・バランス

社員が仕事と家庭を両立し、安心して業務を遂行できるよう、育児・介護休制度を導入しております。特に育児休に関しては、女性社員の育児休取得率はほぼ100％となっており、育児休を取得しやすく、さらには復職後も継続して勤務することができる職場環境が整備されていると考えます。2018年7月からは、子の看護休暇の年間取得日数上限を子の人数にかかわらず20日に引き上げました。また、仕事と介護の両立を支援するため、対象家族1名につき365日間まで介護休を取得できる制度としています。

ワーク・ライフ・バランス支援制度一覧

制度	内容
育児休業	3歳に達するまで取得可能
介護休業	対象家族1名につき365日まで取得可能
育児短時間勤務	小学校卒業まで取得可能（6時間勤務/始業・終業の1時間繰り上げ、繰り下げ）
出産休	配偶者が出産した時に3日以内の休暇取得可能
子の看護休	小学校卒業まで取得可能
介護時短勤務	介護のために取得可能（6時間勤務/始業・終業の繰り上げ、繰り下げ）
カムバック制度	結婚、出産・育児、介護、配偶者の転勤で退職した社員を再度雇用する制度
テレ・ワーク制度	生産性向上および仕事と生活の調和のために在宅勤務が可能

年次有給休暇（年休）取得の奨励

年次有給休暇（年休）の計画的付与、年休取得奨励期間の設定等の取り組みを行っています。
また、2019年4月施行の働き方改革関連法により、年5日の年休取得が義務付けられましたが、当社グループとしては全社一斉の計画年休3日分を従来通りとし、残り2日分は個人ごとに計画年休を設定することといたしました。年休取得率はグループ全体としては高い状態を保っています。今後も社員が年休を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

年休取得率（JNCグループ）

• 
• 

積立年休制度

前々年度分で残余となり失効した年休を1日単位で最大40日まで積み立てることができます。
使用要件
① 本人の傷病
② 子の看護や家族の介護
③ ボランティア活動
④ 地域貢献活動
⑤ 再雇用前のリフレッシュ
⑥ 子の学校・学級閉鎖時の使用
⑦ 不妊治療
⑧ 人間ドック

時間外労働削減・36協定遵守

以前から時間外労働の削減に取り組んでおり、年間時間外労働時間数の平均は、全産業平均と比べて低い水準に収まっています。働き方改革関連法成立により2019年4月から時間外労働の上限規制が導入されましたが、グループ全体で36協定を遵守すべく引き続き取り組んでまいります。