市原製造所 ICHIHARA FACTORY

当製造所はRC基本理念のもとにRC活動(保安確保、労働安全衛生向上、環境負荷低減、高品質製品提供)を行い、社会的責任を果たすことが、会社の存続と社会貢献の基盤であると認識している。

1. 1.
   製造所長をトップとし以下全ての従業員は、｢安全常に｣をモットーに、一丸となってRC活動に取り組み、それらの体制を確立する。
2. 2.
   マネジメントシステムの継続的な改善を図り、事業活動のあらゆる段階において、RC活動の向上に努める。特にトラブル・事故に関わるリスク低減化及び再発防止対策の徹底に取り組み災害トラブルの未然防止を図るとともに、全ての製品に高度の技術を駆使し、常に最高の品質を目指して、お客様の信頼を高める。
3. 3.
   原理・原則に基づく判断基準を基本とし、法令、協定及び社内 規程・基準類を含む当製造所が同意したその他の事項を遵守する。
4. 4.
   省資源、省エネルギー、廃棄物削減を目指した製品及び技術開発に努め、その開発から廃棄までの全ての段階にわたってRC基本理念に基づく方策を確保する。
5. 5.
   運営方針の達成のため、RC活動に関わる目標を設定し計画に基づき推進する。また、定期的見直しによりこれらの継続的改善を図る。
6. 6.
   本方針は､製造所で働く又は製造所の為に働く全ての者への周知理解を図ると共に、教育訓練及びＲＣ活動に関わる諸活動を通じこれらの意識向上を図る。

【製造所長指示事項】

「強化実施事項」

1. 1.
   非定常作業管理の徹底と危険に対する感性の向上
2. 2.
   行動災害の撲滅
3. 3.
   スマート保安の推進
4. 4.
   協力会社の安全確保の徹底
5. 5.
   大型SDの無事故・無災害での完遂

「重点実施事項」

1. 1.
   非定常作業前RA及びKY実施基準の策定と運用
2. 2.
   基礎教育・訓練の徹底
3. 3.
   ノンテクニカルスキルの向上
4. 4.
   市原デジタル委員会の活動活性化
5. 5.
   協力会社作業者への安全な作業環境の提供

JNC石油化学株式会社の保安管理方針は次のとおりとする。

1. 1.
   保安管理活動はPDCAサイクルにより継続的に向上を図る。
2. 2.
   コンプライアンス体制を強化する。
3. 3.
   リスクの特定と低減対策の実施、トラブル再発防止措置、適切な変更管理実施及びサイバーセキュリティーの推進により事故・トラブルを予防する。
4. 4.
   本方針はJNC石油化学で働く全ての就業者への周知、理解を図ると共に、教育訓練及び新技術等の活用による保安の確保に関わる諸活動を通じ、保安管理における意識向上を図る。
5. 5.
   以上の本社保安管理方針を達成するために、全ての職責・職務で保安確保の取り組みを優先して行う。

【本社保安管理目標】

JNC石油化学株式会社の保安管理目標は次のとおりとする。

1. 1.
   保安事故の発生ゼロ
2. 2.
   重大トラブルの発生ゼロ
3. 3.
   関係法令-社内規程の違反ゼロ

【本社保安管理中期計画】

JNC石油化学株式会社の保安管理中期計画重点施策は次のとおりとする。

1. 1.
   プラントのスマート化促進
2. 2.
   新規保安技術の活用促進
3. 3.
   サイバーセキュリティーの推進

当製造所は本社保安管理方針を踏まえ、保安管理活動を実践し社会的責任を果たすことが、会社の存続と社会貢献の基盤であると認識し、保安管理方針を次のとおりとする。

1. 1.
   製造所長をトップとして、本社の保安管理方針及び保安管理目標を達成するため、全ての就業者は、｢安全常に｣をモットーに、一丸となって保安の確保に取り組む。
2. 2.
   保安管理方針達成のため、保安管理目標を設定し、計画に基づき推進する。また、マネージメントレビュー等による定期的見直しによりこれらの継続的改善を図る。
3. 3.
   法令、協定及び社内規程・基準類を含む特定要求事項に対するコンプライアンス体制の強化を図る。
4. 4.
   保安に影響を与える危険源等のリスク低減化及び再発防止対策の徹底に取り組み、適切な変更管理を実施し、更にサイバーセキュリティーを推進することで、事故・トラブルの未然防止を図る。
5. 5.
   本方針は全ての就業者へ周知し、理解を図ると共に、教育訓練及び新技術の活用など、保安の確保に関わる諸活動を通じ意識向上を図る。

市原製造所の各部署は、責任と役割を明確にして、保安管理計画を策定し、推進することにより次の目標を達成する。

1. 1.
   網羅的な危険源の抽出とリスクアセスメントの強化による保安事故、重大トラブルの発生ゼロ
2. 2.
   特定要求事項の見直しと周知による関連法令、社内規程の違反ゼロ
3. 3.
   トラブル再発防止対策の徹底
4. 4.
   人材育成教育の充実
5. 5.
   防災体制の強化
6. 6.
   スマート保安の推進