コンプライアンス体制の概要
JNCグループでは「コンプライアンス」の意義を以下のように定め、コンプライアンス体制を構築しています。
JNCグループの「コンプライアンス」
法令、社内規則、企業倫理の遵守とその違反防止
JNCグループは、JNC株式会社社長を最高責任者とし、事業部長・製造所長・研究所長・グループ会社社長等を各部門の実施責任者とするコンプライアンス体制を整備しています。その中心となる組織がコンプライアンス委員会です。
コンプライアンス委員会は、原則として年に2回開催され、各部門のコンプライアンス自己監査により判明した問題について、解決策や再発防止策を審議し、その結果を各部門にフィードバックします。報告された問題のうち、部門を越えて生じる可能性のあるものについては、グループ全体にその内容を周知することで、グループ内で同種の問題が発生するのを防いでいます。なお、緊急に審議すべき案件が発生した場合には、早期解決のために臨時の委員会が開催されます。また、コンプライアンス委員会作成のコンプライアンスガイドブック、独占禁止法遵守マニュアル等には、コンプライアンスへの取組み姿勢・心構えを謳った基本行動指針や法令解説を記載し、グループ内のコンプライアンス意識向上に努めています。
図1：コンプライアンス体制
コンプライアンス上の問題を見逃さない制度
JNCグループではコンプライアンス上の問題を見逃すことのないよう、下記の制度を採用しています。
①コンプライアンス自己監査
半期終了毎に、各部門がその半期を振り返って自己監査を行います。監査項目は独占禁止法、下請法、労働法、化学物質・環境に関する法令の遵守、国内外の公務員への贈賄禁止、反社会的勢力との取引遮断など、全15項目あります。
②コンプライアンス・ホットライン（内部通報制度）
従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合やその疑いをもった場合に、コンプライアンス委員会事務局および委託先弁護士に対して直接通報できる制度です。通報したことを理由に通報者が不利益な待遇を受けることはありません。
また、2022年施行の改正公益通報者保護法へも対応済みです。
コンプライアンス・ホットライン
サステナビリティ
レポート2023
