社員とともに WITH THE EMPLOYEES

働きがいのある職場づくり

JNCグループは、社員が生き生きと活躍するために、働きやすい職場環境を整備し、グループの持続的発展を目指します。グループの中核会社であるJNCの取り組みを紹介します。

人権労働慣行委員会

当社グループでは、CSR 活動の中核主題である「人権の尊重」「適切な労働慣行の推進」に対応すべく、2013 年に「人権労働慣行委員会」を発足させ、精力的に活動を推進してまいりました。今後も人権・労働慣行のテーマを設け、人権教育、働きやすい職場環境づくり等を推進してまいります。この委員会活動が企業の持続的な発展につながると考えています。

人権労働慣行委員会の役割

人権労働慣行委員会の役割

強制労働の禁止

労働基準法により、企業による強制労働は禁止されております。当社グループは不当な手段によって社員に労働を強制することは決していたしません。

働きやすい職場環境づくり

ワーク・ライフ・バランス
社員が仕事と家庭を両立し、安心して業務を遂行できるよう、育児・介護休制度を導入しております。特に育児休に関しては、女性社員の育児休取得率はほぼ100%となっており、育児休を取得しやすく、さらには復職後も継続して勤務することができる職場環境が整備されていると考えます。2018年7月からは、子の看護休暇の年間取得日数上限を子の人数にかかわらず20日に引き上げました。また、仕事と介護の両立を支援するため、対象家族1名につき365日間まで介護休を取得できる制度としています。
今後も、育児・介護休を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
また、社員が生活と業務の調和を図りながら効率的に働くことができるよう、フレックスタイム制を導入しています。
年次有給休暇(年休)取得の奨励
年次有給休暇(年休)の計画的付与、年休取得奨励期間の設定等の取り組みを行っています。

年休取得率(JNCグループ)

  • 管理職
  • 一般社員

主として、ゴールデンウィーク(5月)とお盆(8月)の時期に年休取得奨励期間を設定し、まとまった休暇を取得できるよう推進しています。また、次世代育成支援の観点も踏まえ、2018年7月には半日年休の年間取得回数上限を撤廃し、当該年度に保有する年休日数の範囲内で半日年休の使用を可能としました。2019年4月施行の働き方改革関連法により、年5日の年休取得が義務付けられましたが、当社グループとしては全社一斉の計画年休3日分を従来通りとし、残り2日分は個人ごとに計画年休を設定することといたしました。年休取得率はグループ全体としては高い状態を保っています。今後もさまざまな施策を講じ、社員が年休を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

積立年休制度
前々年度分で残余となり失効した年休を1日単位で最大40日まで積み立てることができます。使用目的については、本人の傷病、子の看護や家族の介護、ボランティア活動、地域貢献活動、再雇用前のリフレッシュへと拡大してまいりました。2018年7月からは、子の学校・学級閉鎖時にも使用可能とし、仕事と育児の両立を一層後押しする制度となりました。これらの使用要件に該当すれば、通常の年休よりも積立年休を優先して使用できることが特徴です。
時間外労働削減・36協定遵守
従来から時間外労働の削減に取り組んでおり、年間時間外労働時間数の平均は、全産業平均と比べて低い水準に収まっています。企業における長時間労働が昨今大きく問題視される中、更なる時間外労働の削減・「時間外および休日労働に関する協定(36協定)」遵守を徹底しなければならないと認識しています。働き方改革関連法成立による2019年4月からの時間外労働の上限規制の導入も視野に入れ、今後も時間外労働削減のための施策を講じ、健康に働ける職場環境づくりに注力いたします。