保安防災・労働安全衛生への取り組み SAFETY, DISASTER PREVENTION AND OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH EFFORTS

JNCグループは、安全が会社存続と社会貢献の基盤であるとの基本理念のもと、「ゼロ災」、「ゼロトラブル」を具体的なRC方針として掲げ、保安の確保と無災害に向けて積極的に取り組んでいます。

保安防災・安全活動

保安防災・安全活動として、防災訓練等の防災活動、危険予知訓練(KYT)、ヒヤリハット提案(HHT)、計画段階チェックリスト、安全評価、機器HAZOP、リスクアセスメント活動に取り組んでいるほか、外部の労働安全コンサルタントによる安全診断、事業場に危険体感教育設備の導入を進めています。
海外事業場のフォロー強化として、臨時安全監査の実施、試運転前監査の実施、海外管理者赴任前教育などを行っています。
また、従業員の危険に対する感受性向上と安全に対する意識改革を目的とした危険体感教育設備を国内3事業場(市原、水俣、守山)、海外1事業場(ベトナム)に導入しており、2017年度は前年度に引き続いて従業員に対する2巡目の教育を行いました。さらに、講師のレベルアップ、教育のマンネリ化防止として新規危険体感教育機器の導入を行っています。

  • オージェイケイ島根工場 危険体感教育

    オージェイケイ島根工場 危険体感教育

  • ベトナム工場 危険体感教育

    ベトナム工場 危険体感教育

安全成績(休業災害、不休災害発生件数及び度数率)

災害発生件数と休業災害度数率(国内のみ)を示します(社員及び社員と一体となって作業を行う協力会社の合計)。2017年度は国内事業場で3件、海外事業場で2件の休業災害が発生しました。
2017年度は、国内外の3事業場を『安全管理指導強化事業場』に指定し、安全に関する指導を強化しました。その結果、重篤な休業災害の発生を抑制できました。

災害発生件数

災害発生件数

休業災害度数率(国内のみ)

災害発生件数(国内のみ)

※度数率:100万労働時間当たりの災害件数(1,000人が約5ヶ月働いて1回災害が発生した場合、度数率が1となります)

産業保安の取り組み

石油化学工業協会制定の「産業保安に関する行動計画・会員企業が実施すべきガイドライン」に基づき、当社で実施している安全確保の取り組みを次のとおり公表します。

(1)企業経営者の産業保安に対するコミットメント

保安・安全の確保が最重要課題であり『安全常に』をモットーに無事故・無災害をめざし、原点に立ちかえり基本事項の再点検および教育を徹底する。

(2)産業保安に関する目標設定

「労働災害ゼロ」、「重大トラブルゼロ」を具体的なRC目標として掲げ、保安の確保と無災害に向けて積極的に取り組んでいます。

(3)産業保安のための施策の実施計画の策定

非定常作業に関わるリスクアセスメントの強化、ヒヤリハット活動の活性化、具体的な指示と指示内容の理解の徹底ならびに相互注意による行動災害撲滅を進めています。また、危険体感教育により、危険に対する感受性向上、安全に対する意識改革、組織風土の改革を図っています。
他社事故事例については、データベースによるグループ内への水平展開を行い、情報を共有化し、類似事故防止に活用しています。あわせて、重大事故予防のため、運転操作のKnow-Why事項の明確化と教育を推進しています。
高圧ガス設備の耐震性能について、昭和56年以前に設置された設備は全て昭和56年耐震設計基準に適合している事を確認しています。また、2014年5月の通達により適合を要することとなった鋼管ブレースを有する球形貯槽においては2基所有しており、耐震性能を満たす貯蔵レベルで管理を継続しています。
配管系の耐震性能については、ウォークダウン法や許容スパン法により引き続き確認を推進します。

(4)目標の達成状況や施策の実施状況についての調査及び評価

保安管理システムの確実な運用・スパイラルアップに向けて、活動を推進しています。
また、設備の老朽化対策は中長期計画を立案し、保安上の優先度に応じて計画的に投資を行っています。

(5)自主保安活動の促進に向けた取組み

無災害(休業災害ゼロ)記録に応じて、社長が事業場を訪問し表彰および現場視察を行い、従業員とのコミュニケーションを図っています。