製品安全

CSR

コーポレートガバナンス

CSRマネジメント

コンプライアンス

環境・安全への取り組み

レシポンシブルケア方針

RC活動

環境保全への取り組み

保安防災、安全衛生

製品安全、物流安全、品質保証

ステークホルダーとの対話

お客様とともに

取引先とともに

地域社会とともに

社員とともに

各事業場の活動

水俣製造所

市原製造所

守山工場

戸畑工場

四日市工場

サン・エレクトロニクス株式会社

台湾捷恩智股份有限公司

広州ES繊維有限公司

各事業場の活動一覧


 

CSRレポート2018

▼画像をクリックすると
 PDFが表示されます。

活動報告・CSRレポート

化学物質管理

1 化学物質リスクアセスメント

化学物質による労働者の健康被害が問題となった胆管がん事案(2012年)を契機に、化学物質管理のあり方の見直しが行われました。これを受けて2016年6月には労働安全衛生法が改正され、安全データシート(SDS)の交付義務拡大と、その対象である640物質について化学物質リスクアセスメントの義務化が行われました。事業者は、労働者への危険または健康障害を生ずるおそれのある化学物質についてリスクアセスメントを実施し、その結果に基づくリスク低減措置を検討し、これらの結果を労働者に周知しなくてはなりません。
JNCグループは化学企業として、法令で指定されている672物質(2018年7月改正で拡大)に限定せず事業場で取り扱うすべての化学物質を対象にして、化学物質リスクアセスメントを実施しています。

2 ITシステムによる化学物質管理

2002年のヨハネスブルグサミット(WSSD)において「2020年までに化学物質の製造・使用が人の健康や環境にもたらす著しい悪影響を最小化すること」を目指す化学物質管理の「2020年目標」が採択され、2006年の第1回国際化学物質管理会議(ICCM)にてこの「2020年目標」達成に向けた世界行動計画として、「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ」(SAICM)が策定されました。現在SAICMの達成に向けて、日本、欧州、米国、東アジアをはじめ世界各国で法令整備等の取組みが進められています。
JNCグループにおいてもこれらの国際動向に対応して輸出先国の法規制を順守するための取り組みを開始し、2016年度からは、化学物質管理を強化するために専用のITシステムの構築に取り組んでいます。そして、世界行動計画に掲げられてある「化学物質の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)の実施」に対して、このITシステムを活用し、各国の法令検索や輸出時の顧客向け当該国法規制に対応した多言語でのSDS及びラベルの提供を実施しています。

製品の安全性に対する取り組み

JNCグループは、製品安全を確実なものとするために「製品安全審議会」を設置しています。本審議会では、該当法令の他、法定ならびに業界標準及び社内標準に基づいた安全性試験結果、安全性確認に関する行政及び業界の動向・情報等を基に審議を行います。
新規製品を上市する際、既存製品においても製造条件、原料等の変更に伴い製品安全に影響を及ぼす場合、または用途の変更等に伴い法的対応が変わる場合には、本審議会からの答申とそれに基づく経営会議での審議、及び社長の承認が必要となります。
研究開発段階でのステージごとに行われる安全性試験と併せて、開発の早い段階から製品安全の確保を図っています。

物流安全

製品の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、製品情報、通報・連絡方法、事故時の応急措置等を簡潔にまとめた「イエローカード」を輸送業者に渡し、輸送中の携帯を義務付けるとともに、「イエローカード」に基づく教育を実施しています。
また、事故が発生した場合に速やかに対応できるように緊急対応マニュアルを整備し、関連企業との相互支援体制を構築しています。