社員とともに

働きがいのある職場環境づくり

人権労働慣行委員会

JNCグループでは、2013年4月にCSR委員会が発足し、その活動の中核となる人権・労働慣行に対応すべく2013年度下期から『人権・労働慣行委員会』がスタートし、2014年度上期に2回目の委員会を開催しました。
現行の人事制度に加え、今後も人権・労働慣行のテーマを設け、人権教育、働きやすい職場づくり等を推進して参ります。
会社として社会に貢献することが、企業の持続的な発展にも繋がると考えています。

JNCグループでの現在の取り組みについて、一部をご紹介します。

働きやすい職場環境づくり

JNCグループは、社員が仕事と家庭を両立し、十分に能力を発揮することができるよう、働きやすい職場環境づくりに努めています。

年休取得の奨励

JNCグループは、年次有給休暇(年休)の計画的付与、年休取得奨励期間の設定等の取り組みを行っています。

◇2013年度の年休取得実績: 約71%(全社員)  (管理職 約67%)

また、2013年度から年休取得奨励期間を設け、主としてゴールデンウィークとお盆の時期に設定し、まとまった休暇を取得できるよう推進しています。
2013年度のお盆の時期における年休取得奨励期間の年休取得状況と、この設定がなかった2012年度とを比較すると、全体として年休取得率が約20%増加しており(そのうち年休取得奨励期間全て年休を取得した社員の割合は、約7%増加)、一定の効果を確認することができました。
今後もさまざまな施策を講じ、社員が年休を取得しやすい職場の環境づくりに取り組んで参ります。

ワークライフバランス

社員が仕事と家庭を両立し、安心して業務遂行できるよう、育児・介護休制度を導入しています。
特に育児休に関しては、女性社員の育児休取得率はほぼ100%となっており、このうち育児休終了後の復職率は約97%に上ることから、育児休を取得しやすく、さらには復職後も継続して勤務することができる職場環境が整っていると考えています。
今後も、育児休はもちろん、介護休についても取得しやすい職場環境づくりに努めて参ります。
また、社員が生活と業務の調和を図りながら効率的に働くことができるようフレックスタイム制度を導入しています。

積立年休制度

前々年度分で残余となり失効した年休を1日単位で最大40日まで積み立てることができます。
使用目的については、本人の傷病、子の看護や家族の介護、ボランティア活動、さらに地域貢献活動まで拡大してきました。
これらの使用目的に該当すれば、通常の年次有給休暇よりも積立年休を優先して使用することができるのが特徴です。

雇用の多様性

JNCグループは、性別、国籍などを問わず、優秀な人材を積極的に採用しています。
過去10年間の採用者のうち、女性の割合は平均約14%です。
他方、直近5年間の平均は約17.3%と増加傾向にあり、徐々に女性の割合を拡大し活用しています。
2014年度採用者のうち、女性の割合は約22.2%でした。
また、定年退職者の再雇用については、高いモチベーションで業務を遂行してもらえるよう、働きがいのある賃金体系や柔軟性の高い勤務制度の導入等について、今後も労働組合とともに協議して参ります。
さらに、障がい者雇用については、2015年度から障がい者納付金制度の適用対象となる事業主の範囲が拡大します。
JNCグループは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」で規定される法定雇用率を遵守するにとどまらず、更なる雇用率向上を目指して採用活動に取り組んで参ります。

キャリア形成支援

2014年度は、中期経営計画「NC-SCRUM」の2年目の本格的な実施年度であり、人事施策として「事業戦略に合致した人材育成」を掲げた初年度を踏まえ、継続中である「研修改善」を「人材育成計画改革」に拡大させ、本格的な活動を実施しています。

◇具体的活動:
①研修体系の効果的見直し(スキル研修からマインド研修への移行)
②「グローバル人材育成プログラム」の試行
研修体制の効果的見直し

目まぐるしく変化する市場や社会情勢の中で、社員一人ひとりが「変革」・「戦略」・「組織」などビジネス社会に必要な「マインド」を持つことを目的に、今年度から進級試験を受験する社員を対象に「試験前研修」をスタートしました。
上位職能を目指す試験を前にして、この研修を通じて「視座の高さ」・「求められる能力」を学習し、上位職能に求められる「マインド」を醸成することを目的としています。

‹進級試験者を対象とした試験前研修風景›

「グローバル人材育成プログラム」の試行

JNCグループでは、成長著しいアジア諸国を始め世界中に生産・営業拠点を増やし、海外での更なる事業展開を拡大しています。
そのため、グローバルに活躍できる人材の確保及び育成は企業の持続的な発展に不可欠と考え、グローバル人材育成のカリキュラム作成及び研修の早期実施に向けた活動を進めて参ります。

社員の心の健康管理

JNCグループでは、厚生労働省が示した「労働者の心の健康の保持増進のための指針(メンタルヘルス指針)」に基づき、セルフケアを目的とした悩み相談窓口やカウンセリング制度等を導入し、社員の心の健康づくりに取り組んでいます。
加えて、メンタルヘルス疾患のため欠勤・休職している社員の復職を支援するため、リハビリ勤務制度を導入しています。
また、リハビリ勤務期間中は産業医や医療スタッフが定期的にフォローを行い、バックアップをより強化するための体制を整えています。
今後は、各事業所に合った体制を網羅的に構築することで社員の「心の健康のケア」を支援して参ります。