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CSRレポート2018

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活動報告・CSRレポート

化学物質管理

1 化学物質リスクアセスメント

化学物質による労働者の健康被害が問題となった胆管がん事案(2012年)により化学物質管理のあり方の見直しが行われました。また2016年6月には労働安全衛生法が改正され、安全データシート(SDS)の公布義務対象である640物質の化学物質リスクアセスメントが義務化されました。事業者は、労働者への危険または健康障害を生ずるおそれのある化学物質についてのリスクアセスメントを実施し、その結果に基づくリスク低減措置を各事業場において適切かつ有効に実施しなければなりません。
JNCグループは、化学企業として対象物質を指定663物質(2017年3月改正)に限定せず、事業場で取り扱っている全ての化学物質を対象にして、化学物質リスクアセスメントを実施しております。

2 ITシステムによる化学物質管理

2002年のヨハネスブルグサミット(WSSD)において、「2020年までに化学物質の製造・使用が人の健康や環境にもたらす著しい悪影響を最小化すること」を目指す化学物質管理の「2020目標」が採択され、2006年の第1回国際化学物質管理会議(ICCM)にて、「2020年目標」達成に向けた世界行動計画として「国際的な化学物質管理のための戦力的アプローチ」(SAICM)が策定されました。現在、SAICMの達成に向け、欧州、米国、東アジアをはじめとする世界中で、法令整備等の取り組みが進められています。
JNCグループにおいてもこれらの国際動向に対応して、2012年度に化学物質管理専門部会を設置し、各国の法規制を遵守するために化学物質情報のデータベースの活用を開始しました。2016年度からは、化学物質管理を強化するために、専用のITシステムの構築に取り組んでいます。
このITシステムを活用し、各国の法令検索や顧客への各国法規制に対応した多言語でのSDS/Labelの提供を進めてまいります。

3 製品含有化学物質情報の共有促進

商社等も含むサプライチェーンに関係する事業者は、製品に含有される化学物質を適正に管理することが求められます。JNCグループは、2016年に経済産業省が開発したサプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質情報伝達の共有スキームである「chemSHERPA」(ケムシェルパ)の趣旨に賛同いたしました。今後、「chemSHERPA」の活用を推進し、製品に含まれる化学物質の安全性情報を提供してまいります。

製品の安全性に対する取り組み

JNCグループは、製品安全を確実なものとするために、「製品安全審議会」を設置しています。本審議会では、該当法令、法令に定められた安全性試験結果、業界標準及び社内標準に基づいた安全性試験結果、安全性確認に関わる行政及び業界の動向・情報等をもとに審議を行います。新規製品を上市する場合には、本審議会からの答申とそれに基づく経営会議での審議及び社長の承認が必要となります。
研究開発段階でのステージ毎に行なわれる安全性試験と合わせて、早い段階からの製品安全の確保を図っています。

物流安全

製品の物流過程における安全性確保と事故時の適切な対応を目的として、製品情報、通報・連絡方法、事故時の応急措置等を簡潔にまとめたイエローカードを輸送業者に渡し、輸送中の携帯を義務づけるとともに、イエローカードに基づく教育を実施しています。
また、事故が発生した場合に速やかに対応できるように、緊急対応マニュアルを整備し、関連企業との相互支援体制をとっています。