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CSRレポート2018

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活動報告・CSRレポート

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、JNCグループとしての一元的なガバナンスのもと、以下のような「内部統制システム整備に関する基本方針(抜粋)」を定め、企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、意思決定及び業務執行の迅速化、経営責任の明確化に努めています。

 

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

コンプライアンス規程に基づき、遵法監視体制を強化するとともに、取締役及び執行役員並びに従業員に対し、コンプライアンスに関する教育を実施する。

② 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する基本規程を整備し、リスクマネジメント体制の充実を図り、リスクを適切に管理する。

③ 株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社運営規程に従い、当社グループに属する個々の会社を管理するとともに、内部統制システムを当社グループにも適用し、業務の適正を確保する。

④ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査役会のほか会社の重要な会議に出席し、意見を述べることが出来る。
また、監査役は、いつでも会計監査人に対して意見を求め、内部監査部門、取締役、執行役員及び従業員に対して必要な調査・報告等を求めることができる。

 

JNCコーポレート・ガバナンス体制

※1 取締役会:経営上の意思決定を行うとともに、各執行役員より業務執行状況を報告させ業務執行の監督を行っています。取締役会は、取締役および監査役で構成されます。

※2 経営会議:経営の基本的な目標、方針、計画並びに特に重要な業務執行について審議、決定しています。この経営会議は、役付執行役員、特に議長が指名する者で構成されます。

※3 監査役会:2名の社内監査役および2名の社外監査役で構成されています。各監査役は取締役会への出席をはじめ、社内の重要な会議に出席し、厳正な監査を行っています。

リスク管理体制

事業活動を行っていく上で想定される各種リスクに対応するため、様々な角度から対応策を講じ、リスク管理を実施しています。

1 事業投資リスク管理

事業投資に際しては、設備投資委員会、工事審議会、技術検討会、事前協議等の場で検討を実施し、安全性確保、適法性確保、採算性確保、環境への影響等を確認する体制となっています。

2 与信管理

当社企業集団の取引の安全と債権の保全をはかるべく、与信管理規程を定め、経理部担当役員を委員長とする与信管理委員会を設置し、当該委員会を通じて当社企業集団の与信リスクを把握・評価・統制しています。

3 契約管理

契約に際しては原則として法務部による契約審査を義務付け、法的リスクの低減に努めています。

4 輸出管理

適切な輸出管理を実施するため安全保障輸出管理規程を定め、代表取締役社長を安全保障輸出管理の最高責任者とし、環境安全品質部が安全保障輸出管理関連業務を実施しています。

5 情報セキュリティ管理

当社企業集団内における個人情報、会社保有情報及び情報システムの保護を目的として、情報システムセキュリティ細則を定めており、当社ネットワークへのID及びパスワードによるアクセス管理、ネットワーク接続可能デバイスの制限、Web閲覧の制限、記録媒体の取扱制限等、各種の対応策を講じています。

6 個人情報の保護

社内外の個人に係る情報の漏洩等は、当社企業集団の信用力低下に直結するとの認識の下、従業員等の個人データを適切に管理するため、個人データ管理責任者を選任し、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩に関し適切な安全管理対策を講じています。

7 知的財産権の保護

対外発表による技術公開は、公知化に繋がらぬよう、事前に知的財産室によるチェックを受け、研究開発本部長の決裁を経なければ公表できない仕組みとしています。また、共同研究の実施や新規開発品のサンプル提供に際しては、共同研究契約や秘密保持契約を締結しています。

8 危機管理

会社の存続に関わるような重大な事象が発生した場合等に備えて、当社企業集団内で発生した危機に関する情報の伝達、収集、調査等の取扱い、対策本部の設置、報道機関への対応を含む対応体制を備えています。

9 事業継続計画

事業を遂行する上で必要な経営資源が被害を受けることで、事業継続が脅かされる事態においても、重要な事業を継続あるいは早期に復旧することにより、経営への影響を最小化するため事業継続計画(Business Continuity Plan)を策定しています。