コンプライアンス

コンプライアンス体制の概要

JNCグループでは「コンプライアンス」とその基本行動指針を下記のとおり定め、コンプライアンス体制を構築しています。

JNCグループの「コンプライアンス」

法令、社内規則、企業倫理の遵守とその違反の防止

コンプライアンス自己監査

JNCグループでは、JNC株式会社社長を最高責任者とし、事業部長・工場長・グループ会社社長等を各部門の実施責任者とするコンプライアンス体制を整備しています。
その中心となる組織がコンプライアンス委員会です。
コンプライアンス委員会の主な役割は、半期に1度実施する各部門のコンプライアンス自己監査により判明した問題について、解決策や再発防止策を審議し、その結果を各部門にフィードバックすることです(図1参照)。

報告された問題のうち、部門を越えて生じる可能性のあるものについては、グループ全体にその内容を周知することで、グループ内における同種の問題の発生するのを防いでいます。
コンプライアンス委員会は原則として年に2回開催されますが、緊急に審議すべき案件が発生した場合には、これを早期に解決するために臨時に開催されます。
その他にもコンプライアンス委員会は、コンプライアンスガイドブック、独占禁止法遵守マニュアル等を作成・配布するなど、コンプライアンス意識向上のために活動しています。

コンプライアンス上の問題を見逃さない制度

JNCグループではコンプライアンス上の問題を見逃すことのないよう、以下の制度を採用しています。

①コンプライアンス自己監査

これは前述の自己監査です(図1参照)。
半期終了毎に、各部門がその半期を振り返って実施します。
監査項目は独占禁止法、下請法、労働法、化学物質・環境に関する法令の遵守、国内外の公務員への贈賄禁止、反社会的勢力との取引遮断など、全14項目あります。
各監査項目につき10~20個のチェック項目(表1参照)を設けることで、自己監査の実効性を確保しています。

②コンプライアンス・ホットライン

このホットラインは、従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合やその疑いをもった場合に、図2のようにコンプライアンス事務局及び顧問弁護士に直接通報できるという制度です。
コンプライアンス事務局は、直接又は顧問弁護士を経由して通報を受けたときは、通報者の氏名や所属などの情報を秘密保持します。
通報対象となった部署など社内のいかなる者も通報者を特定する調査を行うことは禁止されており、通報者が通報を理由に不利益な待遇を受けることのない制度となっています。

※評価結果がYesであれば問題なし。
チェック項目の内容が業務対象外の事項である場合は「外」と評価する。

2013年度の主なコンプライアンス活動

コンプライアンス全般についての講習会を東京、水俣、市原、守山、戸畑、横浜、大阪の各拠点及び周辺のグループ会社の従業員に対して実施しました(写真は東京での開催の様子)。
個別テーマとしては、購買部門等を対象とした下請法講習会を実施し、下請法の注意点や当社の遵守体制について解説しました。講師は、法務部員が担当しました。

コンプライアンス講習会の様子(東京)

JNCグループはこれらの体制と活動を通じてコンプライアンスの徹底を図っています。
今後も、コンプライアンス意識の向上と重要法令や社内体制の理解度・認知度の向上を目指して、積極的に活動していきます。