コンプライアンス

コンプライアンス体制の概要

JNCグループでは「コンプライアンス」の意義を以下のように定め、コンプライアンス体制を構築しています。

JNCグループの「コンプライアンス」

法令、社内規則、企業倫理の遵守とその違反防止

JNCグループは、JNC株式会社社長を最高責任者とし、事業部長・製造所長・研究所長・グループ会社社長等を各部門の実施責任者とするコンプライアンス体制を整備しています。その中心となる組織がコンプライアンス委員会です。

コンプライアンス委員会は、原則として年に2回開催され、各部門のコンプライアンス自己監査により判明した問題について、解決策や再発防止策を審議し、その結果を各部門にフィードバックします。報告された問題のうち、部門を越えて生じる可能性のあるものについては、グループ全体にその内容を周知することで、グループ内で同種の問題が発生するのを防いでいます。なお、緊急に審議すべき案件が発生した場合には、早期解決のために臨時の委員会が開催されます。
また、コンプライアンス委員会作成のコンプライアンスガイドブック、独占禁止法遵守マニュアル等には、コンプライアンスへの取組み姿勢・心構えを謳った基本行動指針や法令解説を記載し、グループ内のコンプライアンス意識向上に努めています。

コンプライアンス上の問題を見逃さない制度

JNCグループではコンプライアンス上の問題を見逃すことのないよう、下記の制度を採用しています。

①コンプライアンス自己監査

半期終了毎に、各部門がその半期を振り返って自己監査を行います。監査項目は独占禁止法、下請法、労働法、化学物質・環境に関する法令の遵守、国内外の公務員への贈賄禁止、反社会的勢力との取引遮断など、全15項目あります。

②コンプライアンス・ホットライン(内部通報制度)

従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合やその疑いをもった場合に、コンプライアンス事務局および顧問弁護士に対して直接通報できる制度です。通報したことを理由に通報者が不利益な待遇を受けることはありません。

2016年度の主なコンプライアンス活動

(1)コンプライアンス委員会事務局(法務部)では様々な活動を行っていますが、JNCグループにおける近年のグローバル展開の加速を受け、各国法令への遵守体制の整備に注力しています。2016年度は、当グループの主要事業拠点である中国を中心に、本社と各国関係会社との連携を深めるための施策を講じ、コンプライアンス体制の充実・強化に努めています。

(2)また、従来より継続して下記活動を実施しています。

1 階層別研修

従業員のコンプライアンス意識向上を図るため、階層別にコンプライアンス研修を実施しています。2016年度は、新入社員や入社4年目の若手社員および新任E2職(上位指導職)、F職(管理職)を対象に行いました。

新入社員研修の様子

2 RC監査への同行

各事業場におけるコンプライアンス状況を確認するため、RC監査に同行しています。2016年度は、国内事業場13箇所、海外事業場2箇所へのRC監査に同行しました。